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改正資源有効利用促進法とは？
2026年4月、日本の資源循環と安全対策において大きな転換点となる「改正資源有効利用促進法（資源の有効な利用の促進に関する法律）」が施行されます。
この法改正、実は空調服・エアークラフト・空調風神服などのEFウェアを導入している個人・企業にとっても、無関係ではありません。
なぜなら、その心臓部である「バッテリー」が、今回の改正の中心だからです。
改正のポイントは「リチウムイオン電池」
今回の改正のポイントはシンプルです。
「リチウムイオン電池の回収・リサイクルの義務化強化」
これらが強化される背景には深刻な問題があります。
・ゴミ収集車や処理施設での発火事故の急増
・小型電池の分別ミスによる火災の多発
・レアメタル資源の確保ニーズの高まり
環境省の調査によると、小型リチウム蓄電池を起因とした発煙・発火事故は21,751件（2023年）発生しており、社会問題となっています。
具体的に何が変わるのか？
これまで、パソコンや小型充電式電池などが自主回収・再資源化の対象でしたが、2026年4月からは以下の製品が新たに対象となります。
・モバイルバッテリー
・携帯電話（スマートフォン）
・加熱式たばこ機器
これらは「指定再資源化製品」となり、製造事業者（メーカー等）に回収とリサイクルが義務付けられます。
従来は電池単体が中心でしたが、今回の改正では電池を容易に取り外せない内蔵型製品も対象に追加されました。
これにより、利用者はこれらの製品を一般ゴミとして廃棄できなくなります。
モバイルバッテリーが最大の課題
スマートフォンや加熱式たばこ機器は発売メーカーが限定されているため、回収体制の整備は比較的進みやすいと考えられます。
一方で、モバイルバッテリーは多数のメーカーが乱立している市場のため、再資源化は容易な道のりではないと思われます。
これまでの資源有効利用促進法は「努力義務」の側面が強い制度でしたが、今回の改正により、回収スキームの構築/再資源化の実行/報告・管理などが求められ、実効性のある制度へと強化されています。
この改正により、回収スキームを持たない製品は市場からの淘汰が進むことが想定されます。
特に、安価な海外製バッテリーの中には、回収体制が不十分な製品も多く、今後は流通が難しくなる可能性があります。
売りっぱなしの粗悪なバッテリーが排除される一方、正規メーカーは回収・再資源化にかかるコスト負担が増加します。
よって、今後のバッテリーの価格には回収コストが転嫁される可能性があります。
現行価格で導入できる現時点は、コスト面において有利なタイミングです。
導入・更新をご検討中のお客様は、早期のご判断をおすすめいたします。
浜松市の回収ルールも変わります（2026年4月〜）
今回の法改正の流れを受け、浜松市でも2026年4月から充電式電池を含む製品の回収ルールが見直されます。
これまで一般家庭から排出される一部の製品は「もえないごみ」での排出が可能でしたが、浜松市では2026年4月1日からは「特定品目の日」での回収に変更されます。
デジタルカメラ・電気カミソリ・携帯ゲーム機・電動歯ブラシなど充電式電池を内蔵した小型家電は特定品目として排出が必要です。
また、製造事業者による共同回収の仕組みとして、一般社団法人JBRCによる回収も行われています。電気店やスーパーマーケットの協力販売店や市区町村などの回収BOXに投函することもできます。
なお、法人から排出される場合は産業廃棄物（産廃）となり、回収BOXなどでは回収できませんので、
・JBRCの産廃排出事業者に登録し、JBRCに回収依頼
・産業廃棄物処理業者へ委託
・自治体に相談
などの対応が必要となります。
おわりに
経済産業省の資料によると2026年4月の施行後も、必要に応じて制度の見直しが継続的に行われる予定です。
詳細は経済産業省のホームページもご覧ください。
安価で回収ルートの不明確な製品による「廃棄トラブル」を避けるためにも、玉川産業では信頼性と安全性を重視したメーカー製品をご提案しています。
ご不明点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
